CyberScribeサービス利用規約

Ⅰ 総則

総則

第1条 本規約は、株式会社アドバンスト・メディア(以下「当社」といいます)が提供するCyberScribeサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。

定義

第2条 本規約において、以下に定める用語は、各用語別に定義された意味を有するものとします。
「本サービス」とは、CyberScribeサービスをいいます。本サービスの種類、内容、料金等は、本サービス関連サイト(以下「本サイト」といいます)に掲載のとおりとします。ただし、当社は、本サービス内容、料金等を随時変更できるものとします。変更内容及び変更期日は、本サイトに掲載します。
「利用契約」とは、本規約に同意したうえで本サービスの利用申込みを行った契約者と当社間で成立する本サービスの提供に関する契約をいいます。本規約は、利用契約の一部を構成するものとします。
「契約者」とは、本サービスの利用契約が成立した本サービスを利用するものをいいます。
「管理者」とは、契約者の中で当社が発行する契約者用ID/PW(以下「管理者用ID/PW」といいます)を受け取り、また管理者用ID/PWの傘下で利用者アカウントを発行し、その管理を行う責任者をいいます。1管理者用ID/PW傘下で発行できる利用者アカウント数は99までとなります。即ち、1管理者用ID/PWでのアカウント数は合計100までとなります。1管理者用ID/PWでのアカウント数が100を超える場合、契約者は、別の管理者用ID/PWを購入する必要があります。
「利用者」とは、本サービスを実際に利用する者をいい、契約者が法人の場合、契約者が自己のアカウントで本サービスの利用を認めた者をいいます。
「会議」とは、本サービスを利用して契約者が開催する会議をいいます。1会議につき20人まで会議に参加することができます。また、1会議の開催時間は3時間までとします。
「会議主催者」とは、利用者のうち会議を主催する者をいい、本サービスの利用時間の管理に責任を有するものをいいます。
「連絡責任者」とは、利用契約又は本規約に関して当社との連絡窓口になる契約者の責任者をいいます。当社から利用契約に関連して契約者に通知、連絡を行う場合、連絡責任者への通知、連絡をもって契約者への通知、連絡は完了したものとみなします。
「外部連携サービス」とは、本サービスの一部を構成する第三者の翻訳クラウドサービスをいいます。外部連携サービスは本規約の他に外部連携サービスの提供業者が定める利用規約が適用されます。
「代理店」とは、本サービスを販売する当社が承認した代理店をいいます。

ユーザ登録

第3条 本サービスの利用希望者は、本規約を承諾の上、本サイトの新規利用申込ページからユーザ登録を行うものとします。ユーザ登録後、登録者は、次項に定める試用サービスを試用することができます。

  1. ユーザ登録者は、ユーザ登録初月(ユーザ登録日が月の中途であった場合当該月の末日まで)を無償で試用することができます。本サービスの試用者は、試用期間終了後当社所定の本サービスに関するアンケートを提出していただきます。
  2. 本サービス利用希望者によるユーザ登録時に定める事項のいずれかに該当することが判明した場合、当社は当社の任意で当該本サービス利用希望者のユーザ登録を抹消し、また利用契約成立後に同様事象が判明した場合、当社は当該契約者との利用契約を解除することができるものとします。
    1. 過去に、本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
    2. ユーザ登録内容又はその変更内容に虚偽の記載があったとき又は記入もれがあったとき
    3. 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が客観的、合理的に判断したとき
    4. お客様が暴力団、暴力団関係者、その他反社会的勢力又はその関係者であることが判明したとき

利用契約の成立

第4条 本サービスの利用契約は、当社又は代理店が提示した見積書に基づく注文書を当社又は当社代理店に提出し、当社が当該注文書を承諾した時に当社と注文者との間で利用契約が成立するものとします。

登録内容の変更

第5条 契約者は、第3条に定める登録事項、又は前条に定める注文書に記載された契約者情報に変更が生じたときは、当社の定める方法により遅滞なく当社又は代理店に変更事項を通知するものとします。

  1. 当社は、契約者が、前項に定める通知を怠ったことにより契約者に対する通知の不到達、本サービスの一部不提供、その他の事由による不便、不都合、損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

利用期間

第6条 本サービス利用期間は、利用契約の中で契約者と当社が合意した契約者による本サービス利用期間とします。本サービス利用期間が1か月の場合、期間満了日の10日前までに、本サービス利用期間が2か月以上の場合は、期間満了日の30日前までに利用期間を更新しない旨の通知が契約者から当社に対してなされない限り本サービス利用期間は当初利用期間と同じ期間更新されるものとし、爾後もまた同様とします。

  1. 本サービスの利用開始日は、利用契約成立後当社が契約者の連絡責任者のメールアドレス宛に利用開始日として通知した日とします。
  2. 本サービスの終了日は、利用期間満了日、又は第25条(契約者からの解約)若しくは第26条(契約解除)の定めに従って利用契約が終了した日とします。

アカウント管理

第7条 利用契約成立後、当社は、契約者に管理者用ID及びPWを発行します。

  1. 管理者は、1管理者用ID/PW傘下につき99アカウントまで利用者IDを発行することができます。
  2. 契約者は、管理者用ID/PW及び利用者IDを第三者に開示、提供、貸与、第三者との共有をしてはならず、また第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます)するものとします。管理者用ID/PW及び利用者IDの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者の管理者用ID/PW及び利用者IDによる本サービスの利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなします。
  3. 第三者が契約者の管理者用ID/PW及び利用者IDを用いて本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされ、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補償するものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失により管理者用ID/PW及び利用者IDが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

Ⅱ 本サービス

本サービスの内容/種類

第8条 本サービスの内容/種類は、本サイトに掲載、又は当社が別途契約者に提示したとおりとします。

本サービスの変更

第9条 本サービスの内容/種類が変更、追加、中止になる場合(以下「変更等」といいます)、当社は、適宜、適切な方法で契約者に通知します。本サービス内容/種類の変更等通知後、契約者が継続して本サービスを利用した場合、契約者は変更内容を承諾したものとみなします。

本サービスの一時中断

第10条 当社は、次の事象が発生した場合、本サービスの提供を中断することができるものとし、適宜、適切な方法で契約者へ通知又は報告を行うものとします。

  1. 本サービスの提供に必要な設備(以下「本サービス用設備」といいます)の更改を行う場合
  2. 本サービス用設備の障害対応を行う場合
  3. 通信回線又はデータセンターの設備障害により本サービスの提供を行うことができない場合
  4. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
  5. その他天災地変等不可抗力事由により本サービスを提供できない場合
  1. 当社は、前項に定める他、本サービス用設備の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
  2. 当社は、前二項に定める事由により本サービスを提供できなかったことにより、契約者に生じる不便、不都合、損失、損害に関して責任を負わないものとします。但し、当社の責に帰すべき事由により本サービスの一時中断期間が連続して24時間以上継続した場合、当社は、第12条(料金減額)の定めに従って本サービス利用料を減額します。
  3. 前三項に定める他、外部連携サービスが障害その他の理由により中断した場合、その間当社は外部連携サービスを提供することができません。外部連携サービス業者の理由により、当該外部連携サービスが提供できない場合、当社は免責されるものとします。

本サービスの廃止

第11条 当社は、次の各号の一に該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、本サービスの廃止日をもって利用契約は解約されるものとします。

  1. 本サービス廃止日の90日前までに契約者に本サービスの廃止を通知した場合
  2. 天災地変等不可抗力事由により本サービスの提供が不可能となった場合
  3. 外部連携サービス提供業者が外部連携サービスの提供を中止した場合
  4. 本サービスの廃止について契約者と当社が合意した場合
  1. 本サービスの廃止日において本サービス利用料を前払いした本サービス利用期間が残存していた場合、当社は本サービス廃止日の翌月末日までに未経過期間相当分の前払いした本サービス利用料を契約者に返金します。

料金減額

第12条 当社の責に帰すべき事由により契約者が本サービスを24時間以上継続して利用することができなくなった場合、当社は24時間単位で月額相当の本サービス利用料の30分の1相当額を本サービス利用料から減額します。本サービス利用料の減額は、次回の本サービス利用料の請求額と相殺して行います。

  1. 前項の定めは、当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスを利用することができない場合の当社の責任の全てであり、契約者が本サービスを利用できないことにより契約者に生じる不便、不都合、その他一切の損失、損害から当社は免責されるものとします。

音声認識

第13条 契約者は、本サービスで使用している音声認識技術は、本質的に統計的な処理を行うものであり、音声認識を行った結果の誤認識は、その処理において内在するものであることを了解しているものとします。当社は、本サービスの誤認識により契約者に生じる不便、不都合、その他一切の影響に関していかなる責任も負わないものとします。

品質向上

第14条 契約者が本サービスを利用するためにアップロードする音声データ、並びに本サービス利用の結果作成されるテキストデータ及び単語登録データを、当社は、当社製品及びサービスの研究開発、並びに品質向上のために利用することができるものとします。ただし、契約者及びテキストデータの内容が特定できる形態で使用することはありません。契約者が、上記利用を許諾しない旨を当社に申し出た場合は、上記利用目的であっても当社は契約者がアップロードしたデータを利用いたしません。

  1. 前項の定めを条件として、契約者が本サービスを利用するためにアップロードする音声データ、並びに本サービス利用の結果作成されるテキストデータ及び単語登録データの所有権及び著作権は契約者に帰属します。

Ⅲ 本サービスの運用等

自己責任の原則

第15条 当社は、本サービスの音声認識結果に誤変換が存在しないこと、その他本サービスの完全性、正確性、及び有効性を保証するものではなく、契約者は、自己の責任及び判断において本サービスを利用するものとします。

  1. 本規約に別段の定めがある場合を除き、当社は、法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスの利用あるいは利用不能から派生して生じる契約者の損害に関していかなる責任も負わないものとします。
  2. 契約者が本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、又は契約者と第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。なお、契約者が本サービスの利用に関連して第三者から損害を受けた場合も同様とします。

禁止行為

第16条 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。

  1. 本サービスに関する情報を改竄する行為
  2. 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
  3. 第三者又は当社の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為
  4. 本サービスの利用又は提供を妨げる行為(事前通知なく実施する負荷テスト、DDoSシミュレーションテスト等を含みますがこれらに限るものではありません)
  5. 第三者又は当社の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
  6. 法令又は公序良俗に反する行為
  7. 当社の信用を傷つけ、又は当社に損害を与える行為
  8. その他当社が不適切と考える行為
  1. 契約者が、前項の定めに該当する場合、当社は、本サービスの提供を一時的に停止するか、又は利用契約を解除することができるものとします。

ユーザデータの保管/削除

第17条 当社は、会議開催日の翌日から29日間(以下「ユーザデータ保管期間」といいます)本サービス用サーバにアップロードされた契約者の音声データ、テキストデータ、又はその他のデータ(以下「ユーザデータ」といいます)を保管します。ユーザデータは、会議開催日の翌日から30日目の午前0時に自動的に削除されます。但し、契約者は、ユーザデータ保管期間内においてユーザデータを任意に削除することができます。

データバックアップ

第18条 前条の定めに拘わらず、当社は、ユーザデータが、いかなる場合も消失、消去せず、また改竄されないことを保証するものではありません。

  1. ユーザデータの保管、保存、バックアップ等については、契約者が、契約者の責任で実施するものとします。システム障害、ハードウェア障害、ソフトウェア障害、その他その原因を問わず、ユーザデータがいかなる場合でも削除され、又は消去、消失しないことを保証するものではありません。当社はユーザデータの保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

連絡責任者

第19条 ユーザ登録申込書に記載された連絡責任者が本サービスの利用に関する契約者の連絡責任者とみなします。本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として連絡責任者を通じて行うものとします。

  1. 契約者は、連絡責任者に変更が生じた場合、当社に対して別途当社が定める方法で事前に又は事後速やかに変更後の連絡責任者を通知するものとします。

サポート

第20条 契約者は、本サービス又は本アプリに不具合がある場合には、当社指定のメールアドレス宛に、その原因究明又は解決手段に関する問合せを行うことができるものとします。なお、当社によるサポートサービス受付・対応時間は、平日(当社指定休日を除きます)の午前10時から午後5時までの間に限るものとします。当日の対応を原則としますが、問合せ内容、技術者の手配、又は受付時間によっては翌日以降になる場合があります。但し、利用者が海外において本サービスを利用する場合において発生する本サービス又は本アプリに不具合が生じた場合の問い合わせに対しては対応できない場合があることを契約者は了解しているものとします。

  1. 契約者による本サービスの利用に支障が生じない程度の軽微な不具合については、当社が適当と考える時に不具合対応を行うものとします。

Ⅳ 料金等

利用料金等

第21条 本サービス利用料は、利用契約に定めるとおりとします。

  1. 本サービスの利用開始日又は終了日が月の中途であった場合、当該月の本サービスの月額基本料は日割計算せず、月額基本料が請求されます。
  2. 契約者の都合により契約期間の中途で解約した場合、又は契約者の責に帰すべき事由により本契約が解約された場合、残期間相当分の月額基本料が違約金として課されます。契約者は、解約日から14日以内に違約金を当社又は代理店に支払うものとします。

支払/支払期日

第22条 当社又は当社代理店は、当月分の本サービス利用料に係る請求書を翌月上旬に契約者に送付するものとします。

  1. 前項に定める請求金額の支払期日は本サービス利用月の翌月末日とします。
  2. 契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日までに支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を遅延利息として、翌請求時に本サービスの利用料金と一括して、当社又は当社代理店が指定する期日までに支払うものとします。

支払方法

第23条 契約者は、請求金額を当社又は当社代理店指定の銀行口座に振込み支払うものとします。振込み手数料は契約者負担とします。

Ⅵ 一般条件

守秘義務

第24条 当社は、契約者が本サービスの利用に関連して本サービス用サーバにアップロードする契約者のデータを本サービスの提供(第14条に定める品質向上を含みます)以外の目的に利用せず、またいかなる第三者にも開示いたしません。

  1. 前項の定めにかかわらず、当社は、法令等の定めに基づき当局から要求された場合、契約者データを開示することができるものとします。この場合、当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を契約者に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は事後速やかにこれを行うものとします。
  2. 本条の規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。

契約者からの解約

第25条 契約者は、当社指定方法により解約手続きを取ること、又は解約希望メールを当社又は代理店に送付することにより、いつでも利用契約を解約することができます。当社は契約者の解約申込後速やかにユーザ登録を抹消します。毎月、月額定額料金をお支払いの契約者は、解約日の属する月まで月額料金が請求されるものとします。

  1. 最低利用期間を設定された契約者が、契約者の都合、又は契約者の責に帰すべき事由により最低利用期間未満で利用契約が解除された場合、契約者は第21条(利用料金等)の定めに従って違約金を支払うものとします。

契約解除

第26条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。

  1. 支払停止又は支払不能となった場合
  2. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
  3. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
  4. 自己破産の申立をしたとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
  5. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
  6. 利用契約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に当該違反が是正されない場合
  7. 暴力団、暴力団関係者、その他反社会的な勢力であることが判明した場合、又は反社会的な勢力と密接な関係を有することが判明した場合
  8. 契約者に利用契約を履行することが困難となる事由が生じたと当社が合理的に判断する場合
  9. 当社の信用を毀損する言動を行った場合
  10. 当社が、利用契約を継続することが困難であると判断する合理的な理由が生じた場合
  1. 前項による利用契約の解除があった時点において未払いの本サービス利用料金その他の債務がある場合には、契約者は期限の利益を享受することなく直ちにこれらを支払うものとします。

損害賠償

第27条 契約者は、契約者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当社が被った損害を賠償するものとします。

責任の制限

第28条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社が利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、利用契約に基づき当社が契約者から本サービス利用料金として直近3か月間に受領した金額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

通知

第29条 当社から契約者への通知は、別段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は本サイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

  1. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は本サイトの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は本サイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

規約の変更

第30条 当社は、本規約を随時変更することができるものとします。本サービスの利用条件その他利用契約の内容は、変更後の本規約を適用するものとします。

  1. 当社は、前項に定める本規約の変更を行う場合は、合理的な予告期間をおいて、前条に定める通知方法によって契約者に通知するものとします。

譲渡禁止

第31条 契約者は、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡することはできないものとします。

管轄裁判所

第32条 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

準拠法

第33条 利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。/以上

制定日:2022年3月3日